【2025年】夏・冬ボーナスの平均支給額｜業種別・企業規模別データ

はじめに：ボーナスは年収の大きな柱

ボーナス（賞与）は、日本独特の給与制度として広く定着しています。毎月の給与とは別に、年に2回まとまった金額が支給されるこの仕組みは、多くの会社員にとって家計を支える重要な収入源です。

一般的に、ボーナスは年間の総収入の約20〜30%を占めるとされています。つまり、年収500万円の方であれば100万〜150万円程度がボーナスとして支払われている計算です。

日本企業のボーナス支給時期は、夏のボーナスが6月〜7月、冬のボーナスが12月に支給されるのが一般的です。公務員の場合は法律で支給日が定められており、夏は6月30日、冬は12月10日に支給されます。民間企業では会社ごとに支給日が異なりますが、多くの企業がこの時期に合わせて支給しています。

本記事では、2025年の最新データをもとに、夏・冬ボーナスの平均支給額を業種別・企業規模別に詳しく解説します。自分のボーナスが世間と比べてどの水準にあるのか、確認してみましょう。

2025年のボーナス平均支給額

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をもとにした2025年のボーナス平均支給額は以下のとおりです。

区分	夏のボーナス	冬のボーナス	年間合計
全体平均	約39万円	約38万円	約77万円
大企業（従業員1,000人以上）	約82万円	約78万円	約160万円
中企業（従業員100〜999人）	約46万円	約44万円	約90万円
小企業（従業員10〜99人）	約31万円	約29万円	約60万円

全体平均では夏のボーナスが約39万円、冬のボーナスが約38万円となっています。夏のほうがやや高い傾向がありますが、これは夏のボーナスに前年度の業績が反映されやすいためです。

注目すべきは企業規模による格差です。大企業（従業員1,000人以上）のボーナスは年間約160万円に達する一方、小企業（従業員10〜99人）では約60万円にとどまり、約2.7倍の差が生じています。就職・転職を考える際には、企業規模によるボーナスの違いも重要な判断材料といえるでしょう。

業種別ボーナスランキング

ボーナスの支給額は業種によっても大きく異なります。以下は、主要業種別のボーナス平均支給額（夏・冬合計の1回あたり平均）をランキング形式でまとめたものです。

順位	業種	ボーナス平均（1回あたり）	年間合計（目安）
1位	金融・保険業	約90万円	約180万円
2位	情報通信業	約70万円	約140万円
3位	製造業	約65万円	約130万円
4位	建設業	約55万円	約110万円
5位	卸売業	約50万円	約100万円
6位	小売業	約30万円	約60万円
7位	飲食・宿泊業	約15万円	約30万円

金融・保険業が1回あたり約90万円と突出して高く、年間のボーナス合計は約180万円に達します。証券会社や大手銀行では、業績連動型の賞与が大きく、好調な年にはさらに上積みされるケースもあります。業種別の年収データについては、業種別年収ランキングの記事も参考にしてください。

情報通信業は約70万円で2位にランクインしています。IT業界ではエンジニア人材の獲得競争が激化しており、ボーナスを含めた報酬パッケージの充実を図る企業が増加しています。

一方、飲食・宿泊業は約15万円と最も低い水準です。労働集約型の業界では利益率が低くなりやすく、ボーナスの支給額にも影響しています。ボーナスが支給されない企業も少なくありません。

企業規模別の支給額比較

ボーナスの支給額は、同じ業種であっても企業規模によって大きく異なります。以下の表で、企業規模別の詳細を確認しましょう。

企業規模	従業員数	ボーナス平均（1回あたり）	年間合計（目安）	月給換算
大企業	1,000人以上	約80万円	約160万円	約2.5ヶ月分
中企業	100〜999人	約45万円	約90万円	約1.5ヶ月分
小企業	10〜99人	約30万円	約60万円	約1.0ヶ月分

大企業では月給の約2.5ヶ月分がボーナスとして支給されるのに対し、小企業では約1.0ヶ月分にとどまります。この差が生まれる主な理由は以下のとおりです。

• 収益力の差：大企業はスケールメリットを活かした高い利益率を維持しやすく、従業員への還元も大きくなります。
• 人材確保の競争：大企業は優秀な人材を確保するために、ボーナスを含めた待遇を手厚くする傾向があります。
• 労働組合の交渉力：大企業では労働組合が組織されていることが多く、賃上げ・ボーナス交渉で一定の成果を上げています。

ただし、企業規模が小さくても業績が好調なベンチャー企業やニッチトップ企業では、大企業を上回るボーナスが支給されるケースもあります。企業ごとの詳細なデータは、企業年収データベースでご確認ください。

ボーナスの計算方法と手取り

ボーナスの基本的な計算方法

ボーナスの金額は、多くの企業で以下のような計算式で決められています。

ボーナス支給額 ＝ 基本給 × 支給月数 × 評価係数

たとえば、基本給が30万円で支給月数が2.0ヶ月、評価係数が1.0（標準評価）の場合、ボーナスの額面は60万円となります。評価係数は人事評価によって0.8〜1.2程度の範囲で変動するのが一般的です。

なお、「基本給」と「月給」は異なるため注意が必要です。基本給には各種手当（住宅手当、通勤手当、役職手当など）が含まれないため、月給よりも低くなります。ボーナスの計算には通常「基本給」が使われます。

手取り額の目安

ボーナスから差し引かれる社会保険料や税金の内訳は以下のとおりです。手取り額は額面の約75〜80%が目安となります。

控除項目	税率・保険料率（目安）
健康保険料	約5.0%（会社と折半後）
厚生年金保険料	約9.15%（会社と折半後）
雇用保険料	約0.6%
所得税（源泉徴収）	約6〜10%（前月の給与額による）
控除合計	約20〜25%

たとえば、額面60万円のボーナスの場合、控除額は約12万〜15万円で、手取りは約45万〜48万円になります。額面80万円であれば手取りは約60万〜64万円が目安です。

なお、住民税はボーナスからは天引きされません。毎月の給与から徴収される仕組みになっています。

ボーナスの使い道ランキング

ボーナスをどのように使っている人が多いのでしょうか。各種アンケート調査を総合すると、以下のような使い道が上位にランクインしています。

順位	使い道	割合（複数回答）
1位	貯金・預金	約60%
2位	ローン返済（住宅・車など）	約20%
3位	旅行・レジャー	約15%
4位	買い物（家電・衣類など）	約10%

貯金が約60%と圧倒的な1位です。将来への備えや住宅購入の頭金として貯蓄に回す人が多いことがわかります。次いでローン返済が約20%で、住宅ローンのボーナス払いに充てるケースが中心です。

旅行・レジャーに使う人は約15%で、夏のボーナスでは家族旅行や帰省費用に充てる方が多い傾向があります。冬のボーナスでは年末年始の帰省やクリスマス・お正月の出費に充てる人も少なくありません。

近年は投資（NISA・iDeCo）にボーナスを充てる人も増加しており、資産形成への関心の高まりがうかがえます。

よくある質問

Q. ボーナスの支給日はいつですか？

民間企業の場合、一般的に夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬、冬のボーナスは12月上旬〜中旬に支給されます。具体的な支給日は企業ごとに異なりますが、夏は6月30日前後、冬は12月10日前後が最も多い時期です。

国家公務員の場合は法律で支給日が定められており、夏は6月30日、冬は12月10日です。地方公務員もこれに準じた支給日を設定していることが多いです。

Q. ボーナスの手取りはいくらになりますか？

ボーナスの手取りは、額面の約75〜80%が目安です。健康保険料（約5%）、厚生年金保険料（約9.15%）、雇用保険料（約0.6%）、所得税（約6〜10%）が差し引かれます。たとえば額面50万円のボーナスであれば、手取りは約37.5万〜40万円になります。

Q. ボーナスなしの会社は多いですか？

厚生労働省の調査によると、ボーナスを支給していない企業は全体の約25〜30%程度あるとされています。特に従業員数の少ない中小企業や、創業間もないスタートアップ企業ではボーナスが支給されないケースが多く見られます。

ただし、ボーナスなしの企業でも、その分が月給に上乗せされている場合や、業績連動型の決算賞与として年1回支給されるケースもあります。年収ベースで比較することが重要です。

まとめ

2025年のボーナス平均支給額は、夏が約39万円、冬が約38万円で、年間合計約77万円となっています。ただし、業種や企業規模によって大きな差があることがわかりました。

• 金融・保険業では1回あたり約90万円と最も高く、飲食・宿泊業の約15万円とは約6倍の差があります。
• 大企業（1,000人以上）のボーナスは年間約160万円で、小企業（10〜99人）の約60万円の約2.7倍です。
• 手取りは額面の約75〜80%で、社会保険料と所得税が約20〜25%控除されます。

ボーナスは年収の大きな部分を占める重要な収入です。転職や就職活動の際には、月給だけでなくボーナスの支給実績や支給月数もしっかり確認しましょう。

業種ごとの年収傾向を詳しく知りたい方は業種別年収データ、個別企業の年収・ボーナスデータを調べたい方は企業年収データベースをご活用ください。