都道府県別の平均年収ランキング｜地域間格差をデータで解説

はじめに：都道府県で年収はこんなに違う

日本国内で働いていても、どの都道府県に住み、どの地域で働くかによって平均年収には大きな差があります。厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」によると、最も平均年収が高い東京都と、最も低い水準にある秋田県・沖縄県などとの間には、200万円以上の格差が存在しています。

この地域間格差は、産業構造、企業の本社所在地、物価水準、労働市場の需給バランスなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生まれています。本記事では、47都道府県すべての平均年収をランキング形式で紹介するとともに、地域ブロックごとの特徴や格差の背景、そして地方でも高年収を実現するための方法について詳しく解説します。

なお、本記事のデータは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、月額賃金×12か月＋年間賞与で年収を算出したものです。企業規模や雇用形態によって実態は異なりますので、あくまで目安としてご活用ください。

都道府県別 平均年収ランキングTOP47

以下の表は、47都道府県を平均年収の高い順にランキングしたものです。全国平均は約460万円で、これを基準にした比較（±%）も掲載しています。

順位	都道府県	平均年収	全国平均比
1	東京都	584万円	+27.0%
2	神奈川県	544万円	+18.3%
3	大阪府	523万円	+13.7%
4	愛知県	513万円	+11.5%
5	京都府	498万円	+8.3%
6	兵庫県	492万円	+7.0%
7	千葉県	489万円	+6.3%
8	埼玉県	486万円	+5.7%
9	茨城県	478万円	+3.9%
10	滋賀県	476万円	+3.5%
11	静岡県	472万円	+2.6%
12	三重県	470万円	+2.2%
13	広島県	468万円	+1.7%
14	栃木県	466万円	+1.3%
15	福岡県	463万円	+0.7%
16	群馬県	461万円	+0.2%
17	岐阜県	458万円	-0.4%
18	山梨県	455万円	-1.1%
19	富山県	453万円	-1.5%
20	長野県	450万円	-2.2%
21	石川県	448万円	-2.6%
22	奈良県	446万円	-3.0%
23	宮城県	443万円	-3.7%
24	福井県	441万円	-4.1%
25	和歌山県	438万円	-4.8%
26	岡山県	435万円	-5.4%
27	山口県	432万円	-6.1%
28	新潟県	428万円	-7.0%
29	北海道	425万円	-7.6%
30	香川県	423万円	-8.0%
31	徳島県	420万円	-8.7%
32	愛媛県	415万円	-9.8%
33	大分県	412万円	-10.4%
34	福島県	410万円	-10.9%
35	島根県	407万円	-11.5%
36	高知県	404万円	-12.2%
37	長崎県	400万円	-13.0%
38	熊本県	397万円	-13.7%
39	佐賀県	393万円	-14.6%
40	鳥取県	390万円	-15.2%
41	山形県	387万円	-15.9%
42	岩手県	383万円	-16.7%
43	鹿児島県	380万円	-17.4%
44	宮崎県	375万円	-18.5%
45	青森県	370万円	-19.6%
46	秋田県	366万円	-20.4%
47	沖縄県	358万円	-22.2%

1位の東京都（584万円）と47位の沖縄県（358万円）の差は226万円にのぼります。月額換算では約19万円の差があり、同じ日本国内であってもこれだけの年収格差が存在するのが現状です。

上位10位以内には関東地方の都県が4つ（東京・神奈川・千葉・埼玉）ランクインしており、首都圏の年収水準の高さが際立っています。一方、全国平均を下回る県の多くは東北・九州・四国地方に集中しています。

地域ブロック別の特徴

47都道府県を地域ブロック別にまとめると、それぞれ異なる傾向が見えてきます。ここでは主要な地域ブロックごとに年収の特徴を解説します。

関東地方（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）

関東地方は、日本で最も平均年収が高い地域ブロックです。東京都を中心に、大手企業の本社が集中しているほか、金融・IT・コンサルティングなど高年収の業種が多く立地しています。

特に東京都は全国平均を27%上回る584万円で圧倒的な首位。神奈川県も大手メーカーや研究機関が多いことから544万円と高水準を維持しています。埼玉県・千葉県は東京のベッドタウンとして通勤者が多く、居住地ベースの統計では東京勤務者の影響もあり、比較的高い年収となっています。北関東の茨城・栃木・群馬は製造業の集積があり、全国平均前後の水準を保っています。

関西地方（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

関西地方は、大阪府を中心に西日本最大の経済圏を形成しています。大阪府は523万円で全国3位と、関東に次ぐ高い年収水準を誇ります。パナソニックやダイキン工業、武田薬品工業など日本を代表する大手企業の本社が所在していることが大きな要因です。

京都府（498万円）は任天堂や京セラ、村田製作所など独自の強みを持つ企業が多く、人口規模の割に高い年収水準です。滋賀県（476万円）は製造業の集積が進み、全国10位と健闘しています。一方、和歌山県（438万円）は産業構造の転換が課題となっており、関西圏内でも格差が見られます。

中部地方（愛知・静岡・三重・岐阜・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井）

中部地方は、愛知県を中心としたものづくり産業の集積が特徴です。愛知県はトヨタ自動車をはじめとする自動車産業のメッカであり、513万円で全国4位にランクインしています。

静岡県（472万円）や三重県（470万円）も自動車関連や化学工業が盛んで、全国平均を上回っています。北陸地方の富山県（453万円）・石川県（448万円）・福井県（441万円）は、医薬品産業や機械工業が地場産業として定着しており、地方としては比較的安定した年収水準を維持しています。共働き率の高さも世帯年収の底上げに寄与しています。

九州・沖縄地方（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

九州・沖縄地方は、全体的に全国平均を下回る年収水準が目立つ地域です。ただし、福岡県は463万円で全国15位と、九州の中では突出しています。福岡市は「天神ビッグバン」などの再開発プロジェクトにより、ITスタートアップやアジアビジネスの拠点として成長が著しく、年収も上昇傾向にあります。

一方、宮崎県（375万円）や沖縄県（358万円）は全国でも下位に位置しています。観光業や農業が中心産業であり、高付加価値産業の集積が限定的であることが主な要因です。ただし、近年は半導体関連企業の進出（TSMC熊本工場など）により、熊本県を中心に産業構造の変化が起こりつつあります。

東北地方（宮城・福島・山形・岩手・青森・秋田）

東北地方は、秋田県（366万円）や青森県（370万円）など全国下位の県が多い地域です。人口減少と高齢化が進み、産業基盤の縮小が課題となっています。

ただし、宮城県は仙台市を中心に443万円と東北では頭一つ抜けた水準を維持しています。東日本大震災からの復興需要も一因ですが、東北大学を中心とした研究開発機能や、支店経済都市としての集積効果が大きいといえます。

中国・四国地方（広島・岡山・山口・島根・鳥取・香川・徳島・愛媛・高知）

中国地方では、広島県が468万円でブロック内トップ。マツダや広島銀行など地元有力企業の存在が平均年収を押し上げています。山口県（432万円）は石油化学コンビナートなど重化学工業が立地し、比較的堅調です。

四国地方は全体的に400万円台前半で推移しており、高知県（404万円）が最も低い水準です。ただし、徳島県（420万円）は大塚製薬グループなどの製薬企業が地域経済を支えており、四国の中では健闘しています。

都道府県別の年収格差の背景

なぜ、同じ日本国内でこれほどの年収格差が生じるのでしょうか。主な要因を整理します。

産業構造の違い

年収格差を生む最大の要因は産業構造の違いです。金融、IT、コンサルティング、製薬といった高付加価値産業は大都市圏に集中しています。一方、地方は農林水産業、観光業、小売業など相対的に賃金水準が低い産業の比率が高い傾向にあります。

たとえば、東京都の就業者のうち「情報通信業」の従事者比率は全国トップクラスですが、これは全国平均の2倍以上にのぼります。業種別年収データでも確認できるように、情報通信業の平均年収は全業種でもトップクラスであり、こうした産業の集積が東京の高年収を支えています。

企業本社の集中

東京都には上場企業の約半数以上の本社が所在しています。本社機能には経営企画、財務、法務などの専門職が集まり、これらの職種は一般的に給与水準が高くなります。企業の意思決定が東京に集中することで、高給の管理職ポジションも東京に偏る結果となっています。

大阪府や愛知県にも大手企業の本社は多数ありますが、近年の本社機能の東京移転トレンドにより、その差は拡大傾向にあります。

物価・生活コストとの関係

年収の高さは、必ずしもそのまま「豊かさ」を意味するわけではありません。東京都は家賃を筆頭に物価水準が全国で最も高く、年収が高くても可処分所得（手取りから生活必須費用を差し引いた額）では地方との差が縮まるケースがあります。

総務省「消費者物価地域差指数」によると、東京都区部の物価水準は全国平均を約5%上回っており、特に住居費は地方の2〜3倍に達することも珍しくありません。年収だけでなく、生活コストとのバランスで居住地を選ぶ視点も重要です。

人口動態と労働市場の需給

若年労働力の大都市圏への流出は、地方の賃金上昇を抑制する要因となっています。人口減少が進む地方では、企業の事業規模も縮小しがちで、結果として賃金を引き上げる余力が限られます。一方、人材不足が深刻な分野（介護・建設・物流など）では地方でも賃金の上昇が見られ、都市部との格差が一部で縮小しつつある分野もあります。

地方でも高年収を実現する方法

地方在住でも年収アップを実現する方法は確実に広がっています。以下に、具体的な戦略を紹介します。

リモートワークの活用

コロナ禍以降、リモートワークの普及により「地方に住みながら東京の企業で働く」という選択肢が現実的になりました。IT企業を中心に、フルリモート勤務で東京水準の給与を支払う企業が増えています。

地方の低い生活コストを享受しながら、大都市圏の給与水準を得られれば、実質的な可処分所得は大幅に増加します。エンジニア・デザイナー・マーケターなど、リモート適性の高い職種のスキルを身につけることが、地方での高年収実現の近道といえます。

地方の高年収産業を狙う

地方にも高年収を期待できる産業や企業は存在します。たとえば以下のような分野です。

• 地方銀行・信用金庫：地域の金融機関は安定した給与水準を提供しており、地方では相対的に高年収の部類に入ります。
• インフラ関連企業：電力会社、ガス会社、鉄道会社などは地方でも堅実な収入が期待できます。
• 製造業の地方工場：大手メーカーの地方拠点は、本社と同等の給与テーブルを適用するケースが多く、地方平均を大きく上回る年収を得られます。
• 医療・薬剤：医師や薬剤師は地方ほど人材不足が深刻で、都市部より高い年収が提示されるケースがあります。
• 公務員：国家公務員・地方公務員は地域手当に差があるものの、ベースとなる給与体系は全国共通であり、地方では相対的に恵まれた収入水準となります。

副業・フリーランスで収入源を多様化

本業の年収に加えて、副業やフリーランス案件で収入を補完する方法も有効です。クラウドソーシングやオンラインでの業務受託により、居住地にかかわらず全国・海外のクライアントから仕事を受けることが可能です。

特にWebライティング、プログラミング、動画編集、オンライン講師などのスキルは、地方在住のままで月5万〜20万円程度の副収入を得られる可能性があります。

Uターン・Iターン転職の支援制度を活用

多くの自治体がUターン・Iターン転職を支援するための補助金や助成金制度を設けています。移住支援金は最大100万円（世帯の場合）を支給する自治体もあり、転職時の初期費用を大幅に抑えることができます。各都道府県の公式移住支援サイトで最新情報を確認しましょう。

よくある質問

Q. 最も平均年収が高い都道府県は？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づく算出では、東京都が約584万円で全国1位です。2位は神奈川県（約544万円）、3位は大阪府（約523万円）と続きます。東京都は金融、IT、コンサルティングなど高年収業種の本社が集中しており、長年にわたり全国首位を維持しています。詳しくは年収ランキングページも参考にしてください。

Q. 東京と地方の年収格差はどのくらい？

東京都（584万円）と全国平均（約460万円）の差は約124万円で、約27%の差があります。最下位の沖縄県（358万円）との差は約226万円に達します。ただし、東京は物価水準（特に住居費）が高いため、可処分所得ベースで見るとその差は縮小します。年収の額面だけでなく、生活コストを含めた総合的な判断が重要です。

Q. 地方在住で年収を上げるには？

地方在住で年収を上げる方法はいくつかあります。まず、リモートワーク可能な企業への転職は最も即効性が高い方法です。東京の企業にフルリモートで勤務すれば、東京水準の給与を得ながら地方の低い生活コストを享受できます。また、地域のインフラ企業や金融機関、大手メーカーの地方工場など地方でも高年収が期待できる企業・業種を選ぶことも有効です。さらに、副業・フリーランス活動で収入源を複数持つことも、年収の底上げにつながります。

まとめ

47都道府県の平均年収ランキングを通じて、日本国内の地域間年収格差の実態が明らかになりました。東京都の584万円を筆頭に、首都圏・大都市圏と地方の間には依然として大きな差が存在しますが、その背景には産業構造、企業分布、物価水準、人口動態など多くの要因が絡み合っています。

重要なのは、年収の額面だけで居住地や働き方を判断しないことです。物価や住居費を考慮した実質的な生活水準、ワークライフバランス、子育て環境など、総合的に検討することで自分にとって最適な選択が見えてきます。

また、リモートワークの普及や副業の一般化により、地方在住でも高年収を実現する道は確実に広がっています。まずは自分の市場価値を客観的に把握するところから始めましょう。当サイトの企業年収データベースや年収ランキングで、業界・企業ごとの年収水準を確認し、キャリアプランニングの参考にしてください。