男女別の平均年収格差｜データで見る2025年の現状と推移

はじめに：日本の男女間年収格差の現状

日本における男女間の賃金格差は、依然として先進国の中でも大きい水準にあります。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の男女間賃金格差は約21.3%と、OECD平均の約12%を大幅に上回っています。これは、フルタイム労働者の中央値で比較した数値であり、非正規雇用を含めた場合はさらに差が広がります。

本記事では、国税庁「民間給与実態統計調査」および厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、男女別の平均年収格差を多角的に分析します。年齢別・業種別の格差、過去からの推移、そして格差が生まれる背景要因について、最新のデータを交えて解説していきます。

男女の年収格差は、単なる「賃金の違い」ではなく、雇用形態、職種、勤続年数、管理職比率など複合的な要因が絡み合った構造的な問題です。データを正しく読み解き、現状を把握することが、キャリア形成や社会全体の課題解決にとって重要な第一歩となります。

男女別の平均年収データ

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は以下のとおりです。

区分	男性	女性	男女差
全体平均	567万円	280万円	287万円
正規雇用	594万円	407万円	187万円
非正規雇用	270万円	166万円	104万円

全体平均で見ると、女性の平均年収は男性の約49.4%にとどまり、金額にして約287万円の差があります。ただし、この数値にはパート・アルバイトなどの短時間労働者も含まれているため、雇用形態の違いによる影響が大きい点に注意が必要です。

正規雇用と非正規雇用の内訳

正規雇用に限定した場合、男女差は約187万円に縮まります。女性の正規雇用者の平均年収は407万円であり、男性の594万円に対して約68.5%の水準です。これはOECDが算出する日本の男女間賃金格差（約21.3%）とおおむね整合する数値です。

一方、非正規雇用では男性270万円に対して女性166万円と、金額差は104万円ですが、比率では約61.5%とさらに低い水準になっています。女性は非正規雇用の割合が高く（女性労働者の約53%が非正規）、これが全体平均を大きく押し下げる要因となっています。

年齢別にみる男女の年収差

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータから、年齢別の男女間年収格差を見てみましょう。年齢が上がるにつれて格差が拡大する傾向が顕著に表れています。

年齢層	男性平均年収	女性平均年収	差額	女性/男性比率
20〜24歳	284万円	253万円	31万円	89.1%
25〜29歳	369万円	318万円	51万円	86.2%
30〜34歳	438万円	330万円	108万円	75.3%
35〜39歳	499万円	340万円	159万円	68.1%
40〜44歳	550万円	345万円	205万円	62.7%
45〜49歳	592万円	348万円	244万円	58.8%
50〜54歳	629万円	340万円	289万円	54.1%
55〜59歳	613万円	332万円	281万円	54.2%

20代では比較的小さい格差

20代前半では男女差は約31万円、比率にして女性は男性の約89%と、格差は比較的小さい水準にあります。新卒採用の初任給に男女差がほとんどないことが主な要因です。25〜29歳になると差は約51万円に広がりますが、それでもまだ比較的小さい範囲にとどまっています。

30代以降で急拡大する格差

30代に入ると格差は急速に拡大し始めます。30〜34歳で約108万円、35〜39歳で約159万円と、年齢が上がるごとに差が広がります。この時期は出産・育児により休業や離職をする女性が多く、キャリアの中断が年収に大きな影響を与えるためです。

また、企業の昇進・昇格の時期と重なるため、管理職に登用される割合の男女差も影響します。厚生労働省の調査によると、課長級以上の管理職に占める女性の割合は約12.7%にとどまっており、昇進格差が賃金格差に直結しています。

50代でピークに達する格差

50〜54歳では格差が最大となり、差額は約289万円、女性の年収は男性の約54%まで低下します。男性は50代前半まで年収が上昇し続けるのに対し、女性は30代以降ほぼ横ばいで推移することが、この大きな格差を生む主因です。長年にわたる勤続年数の差、役職の差、そして蓄積された昇給の差が、50代で最も顕著に表れます。

業種別の男女年収格差

業種によっても男女の年収格差は大きく異なります。以下に、主要業種における男女別の平均年収と格差率を示します。

業種	男性平均年収	女性平均年収	差額	格差率
金融・保険業	760万円	385万円	375万円	49.3%
製造業	553万円	312万円	241万円	43.6%
建設業	548万円	338万円	210万円	38.3%
卸売・小売業	480万円	280万円	200万円	41.7%
医療・福祉	462万円	340万円	122万円	26.4%
情報通信業	640万円	480万円	160万円	25.0%
教育・学習支援業	548万円	422万円	126万円	23.0%
宿泊・飲食サービス業	348万円	240万円	108万円	31.0%

※格差率＝（男性年収−女性年収）÷男性年収×100

格差が大きい業種：金融・保険業

最も男女間の年収格差が大きい業種は金融・保険業で、差額は375万円にも達します。金融業界は総合職と一般職の区分が長く維持されてきた歴史があり、女性の多くが一般職として採用されてきたことが背景にあります。また、営業成績に連動するインセンティブ報酬が大きい業界であることも、格差を拡大させる要因の一つです。

ただし、近年は大手銀行を中心に一般職・総合職の区分を廃止する動きが広がっており、今後の格差縮小が期待されています。

格差が比較的小さい業種：情報通信業・教育業

情報通信業は格差率25.0%と比較的小さく、女性の平均年収480万円は他業種と比べても高い水準です。IT業界はスキルベースの評価体系が浸透しており、年功序列ではなく成果や技術力で報酬が決まりやすいことが要因として挙げられます。リモートワークの普及も、育児と仕事の両立を支援し、女性のキャリア継続に寄与しています。

教育・学習支援業も格差率23.0%と低めです。教員の給与体系が法令で定められており、同一の給料表が適用されることが、格差を抑制する要因となっています。

業種ごとの詳しい年収データは、企業年収データベースから確認できます。業種別の年収ランキングもあわせてご覧ください。

年収格差の推移と改善傾向

日本の男女間賃金格差は、過去30年で見ると確実に縮小傾向にあります。厚生労働省のデータによると、男性一般労働者の所定内給与を100としたときの女性の給与水準は、以下のように推移しています。

年	女性/男性賃金比率	賃金格差
2000年	65.5%	34.5%
2005年	65.9%	34.1%
2010年	69.3%	30.7%
2015年	72.2%	27.8%
2020年	74.3%	25.7%
2023年	74.8%	25.2%
2024年	75.2%	24.8%

政府の取り組みと法制度

格差縮小の背景には、政府による法制度の整備が大きく寄与しています。

• 女性活躍推進法（2016年施行）：従業員301人以上の企業に対し、女性の活躍に関する行動計画の策定・公表を義務付けました。2022年の改正では対象が101人以上の企業に拡大され、さらに男女の賃金差異の公表が義務化されました。
• 同一労働同一賃金（2020年施行）：パートタイム・有期雇用労働法の施行により、正規・非正規間の不合理な待遇差が禁止されました。非正規雇用の多い女性にとって、待遇改善につながる制度です。
• 育児・介護休業法の改正：男性の育休取得を促進する「産後パパ育休」制度の導入（2022年）により、女性にキャリア中断が集中する状況の改善が期待されています。

企業の自主的な取り組み

法制度に加え、企業独自の取り組みも進んでいます。女性管理職比率の数値目標設定、メンター制度の導入、フレックスタイムやリモートワークの拡充など、多くの企業が格差解消に向けた施策を実施しています。特に上場企業では、有価証券報告書で男女間賃金格差の開示が義務化されたことにより、格差の「見える化」が進み、改善への圧力が高まっています。

とはいえ、改善のペースは緩やかであり、現在の縮小スピードでは格差を完全に解消するまでに数十年かかるとも試算されています。構造的な課題の解決には、さらに踏み込んだ取り組みが求められています。

よくある質問

Q. 日本の男女の年収格差はどのくらい？

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、男性の平均年収は約567万円、女性は約280万円で、差額は約287万円です。ただし、この数字にはパートやアルバイトも含まれています。正規雇用に限定すると、男性約594万円に対し女性約407万円で、差額は約187万円となります。OECD基準での日本の男女間賃金格差は約21.3%で、先進国の中でも大きい部類に入ります。

Q. なぜ男女で年収差が生まれるのか？

男女の年収格差は、複数の構造的要因が複合的に作用して生じています。主な要因は以下の5つです。（1）雇用形態の違い：女性の約53%が非正規雇用であり、男性の約22%と比べて大きな差があります。（2）勤続年数の差：出産・育児による離職や休業が、勤続年数の短縮につながります。（3）管理職比率の差：女性管理職の割合は約12.7%にとどまり、役職手当や管理職報酬の差が年収に直結します。（4）業種・職種の偏り：女性は相対的に賃金水準の低い業種（サービス業・福祉など）に集中する傾向があります。（5）労働時間の差：家事・育児負担の偏りにより、女性は残業や休日出勤が制限されやすく、時間外手当の差が生まれます。

Q. 男女の年収格差は縮まっているか？

はい、緩やかではありますが着実に縮小しています。厚生労働省のデータによると、男性を100としたときの女性の賃金水準は、2000年の65.5%から2024年には75.2%まで改善しました。女性活躍推進法の施行や同一労働同一賃金の導入、男性育休の推進など、制度面での整備が進んだことが大きな要因です。ただし、OECD平均と比較するとまだ格差は大きく、さらなる改善が求められています。

まとめ

日本の男女間年収格差について、主なポイントを整理します。

• 全体平均では男性567万円に対し女性280万円と、約287万円の差がある
• 正規雇用に限定しても約187万円の差があり、OECD基準で約21.3%の格差が存在する
• 20代では格差は比較的小さいが、30代以降に急拡大し、50代でピーク（約289万円差）に達する
• 業種別では金融・保険業の格差が最大（375万円差）で、情報通信業や教育業は比較的小さい
• 過去20年以上にわたって格差は縮小傾向にあるが、改善のペースは緩やか
• 女性活躍推進法や同一労働同一賃金など、制度面の整備が格差縮小に寄与している

男女の年収格差を把握することは、自身のキャリアプランを考えるうえでも重要です。まずは自分の年収が市場でどの位置にあるかを客観的に確認してみましょう。当サイトの企業年収データベースでは、企業ごとの年収データを閲覧できます。また、年収ランキングページでは業界・企業規模別の比較も可能です。

性別に関わらず、適正な評価と報酬を得るためには、市場価値を正しく知り、戦略的にキャリアを構築していくことが大切です。